新潟市議会 2019-03-18 平成３１年 ３月１８日環境建設常任委員会−03月18日-01号
市民生活において，生活必需品となるごみ袋については低額とする必要がありますが，製造費３億8,163万円に対し，手数料収入額は９億887万円と1.4倍分の差益となっていることから，製造実費に見合う手数料単価に見直すべきです。
市民生活において，生活必需品となるごみ袋については低額とする必要がありますが，製造費３億8,163万円に対し，手数料収入額は９億887万円と1.4倍分の差益となっていることから，製造実費に見合う手数料単価に見直すべきです。
つまり指定袋ごみ処理手数料は，製造費実費の1.4倍の間接税に相当する税という意味のものを市にいただいていますが，消費税の増税や年金の引き下げがあって，市民の暮らしはぎりぎりという声をいただいています。生活必需品の一つである指定ごみ袋は市民の暮らしの中にはなくてはならないもので，低額にする必要があると考えますが，この製造実費に見合うよう手数料単価の引き下げを見直す検討はされたのかを伺います。
支出の部の事業所の活性化助成六十何万ですか、この事業費の２ページにもありましたいろんな地場産といいますか、製造費の、これいろいろな事業やっていて忙しいかもしれません。
同じく資料ナンバー８の７ページ、事業番号080ごみ対策事業費なんですが、これを見ますと指定ごみ袋関係で製造費が3,926万6,000円なんです。ところが、ごみ袋の販売手数料ですか、これは売った金額と理解してよろしいんでしょうか。 ○（渡辺環境課長） 指定ごみ袋につきましては、それぞれ販売協力店がございますが、そこで販売していただいたことに対する手数料ということでございます。
製造費の中で、消費税はプラスして支払っております。 ○（武藤元美委員） ということは、買う市民は手数料なので消費税はかからないんだけれども、処理手数料と称したごみ袋自体には、当然消費税がかかってくると。それは、市の負担ですということでよろしいんですね。 ○（渡辺環境課長） 市の経費で負担しております。
当然市で新しくつくるわけですから、その製造費というのがかかるわけですけれども、それ以外の活用方法を見てみますと、今ほどの回答ですと、生活が難しい、例えば生活保護世帯ですとか、在宅の寝たきり高齢者や、あるいは３歳以下の乳幼児を持っておられる家庭、こういう家庭の負担軽減ですとか、あるいは集団回収に伴う奨励金、各家庭の生ごみの堆肥化といったものに、あるいは不法投棄対策ですね、監視カメラを設置するということですが
考え方といたしましては、ごみ処理経費、いわゆるごみの焼却に係る費用、収集運搬に係る費用、それから今ほどの袋の製造費、こういったものを合わせましておよそ30％を処理手数料として設定をいたしまして、市民の皆様より御負担をいただいております。近年ごみの排出量は減少傾向にございますが、焼却等の処理経費がさほど下がらない状況でございます。
また企業へは製造費ローコスト化や会社の経費が節約できる環境行動計画書の作成を促し、環境マネジメントを奨励する事業を図ってはいかがでしょうか。また、市では中長期的な環境対策として低炭素社会に向けて行政車の省エネカー、エコカーの導入も徐々に計画を行ってはいかがでしょうか。
それは，新品１リットル用のペットボトルをつくるのに必要な製造費は７円になります。それを消費者が１回だけ使ってそのまま捨てますと，廃棄物の処理費用を入れて９円から10円かかるそうです。そうではなく，これをそのまま再利用しますと，まずスーパーなどで１次分別され，袋に入れられ，回収するトラックに乗せられてリサイクル工場に運搬されます。